2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
そのため、地方公共団体と連携をいたしまして、現場での調査、測量を担う測量業者あるいは土地家屋調査士といった民間事業者の役割、これが極めて重要でございまして、例えば事業者団体において、地籍調査に関する研修会等を開催していただいて人材育成にも取り組んでいただいているところでございますけれども、国土交通省としても協力をさせていただいているところでございます。
そのため、地方公共団体と連携をいたしまして、現場での調査、測量を担う測量業者あるいは土地家屋調査士といった民間事業者の役割、これが極めて重要でございまして、例えば事業者団体において、地籍調査に関する研修会等を開催していただいて人材育成にも取り組んでいただいているところでございますけれども、国土交通省としても協力をさせていただいているところでございます。
そのために、市町村等への実施体制の支援が重要であり、国としても、先ほどの答弁にもあったかと思いますが、測量業者ですとか土地家屋調査士の方々の民間事業者への包括的な業務委託を行うというのが一つ。
実は、もう既に平成二十二年の法改正で、調査、測量の業務を包括的に民間に委託する制度ということが導入されてございまして、自来、測量の専門家でございます測量業者の方、それから、お話もございました、いわば筆界の専門家と言える土地家屋調査士の方々、こういった方々に地籍調査でも大変御活躍を頂戴している、こういうことでございます。
査定設計書を作成するため、現地での調査、測量が必要となりますが、すでに復旧に取りかかっている道路、河川といった公共施設の復旧のため、県内測量業者等が至る所で作業に入っていたので、農地復旧に関しては業者の確保が困難でした。 そこで、県職員の応援を更に増員し、農地の畦畔崩壊等、簡易な測量は県で進め大規模で専門的な箇所は業者に任すといった分担を行い、人海戦術で取り組んでもらうことにしました。
森公弘済会におきましては、昨年十月に公正取引委員会の立入検査があった時点から当該業務の受注は行っておりませんが、その後、今年の五月になりまして、測量法に基づく測量業者としての登録の抹消を申請いたしまして、この六月六日にはその手続が完了しております。
ストレートに先生のお話にお答えできるかどうかわかりませんが、地理院が行っておりますいろいろな測量、我々は基本測量と言っておりますけれども、そういう発注を請け負うことのできる者につきましては、測量法に基づいて測量業者として登録をされていること、そしてなおかつ、事前に国土地理院の審査を受けまして、国土地理院の有資格業者名簿に登録されている者が測量を請け負うことができる、こういうことになっております。
もう少しもっと早くからこの事業に取り組むべきではなかったか、そんな反省も持ちながら、結局は、この受注した大手の下請、また孫請という形で地域の測量業者がかかわっている、そんな事実も一定以上把握をしていただいていることと思います。
その中で、繰り返しになりますけれども、三カ年間という中で、限られた時間の中でやっていかなければならないわけでございますけれども、一方で、先生も御指摘のように、測量業者は中小業者が非常に多いものですから、業者の方々の方からもこの都市再生街区基本調査に対するいろいろな思いというのを私どももお聞きをしております。
改正法の施行後は周知徹底をさらにしなくちゃならないわけでありますから、一層各種団体、測量業者などについて、さらに船主協会ですとか船長協会などに徹底して、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 さらにまた、それぞれ国土地理院や海上保安庁はこうしたホームページをつくっていまして、相当前からいろいろな説明をいたしております。
○政府特別補佐人（根來泰周君） ただいま御指摘のように、本年五月十五日に北海道の上川支庁管内の建設業者あるいは測量業者に対しまして排除勧告をいたしました。この結果は、まだ本人らは応諾するかどうかという最終的な結論は出ていないのでございますが、御指摘のように、本件につきましては発注者がこの事案に関与しておるところが多いわけでございます。
○政府特別補佐人（根來泰周君） ただいまお尋ねの件でございますが、昨年の十月二十日と十二月二十一日の両日にわたりまして、私ども委員会が上川支庁関係の問題のところに立入検査をいたしまして、先ほどお話がありましたことしの五月十五日、建設業者二百三名及び測量業者九十四名らが共同して、上川支庁が指名競争入札等の方法により発注する農業土木工事及びこれに伴う測量設計業務について受注予定者を決定し、受注予定者が受注
測量の外注についても、近畿などでは発注価格が低いため、測量業者がなかなか仕事を受けないことがある、あるいは、東北などの業者が冬の積雪期に地元で仕事ができないので、関西などに出てきて仕事を受けておられるなどの実態もある、このようにこの事業に詳しい土地家屋調査士の方が言っておられます。
この作成に必要な用地測量につきましては、測量法により登録を受けました測量業者のみができることとされておりますので、当該測量業者に発注しているところでございます。 そして、用地交渉を経まして用地を取得した場合、これは数カ月あるいは数年かかる場合があるわけでございますが、その後に登記手続を行うことになります。
○望月政府委員 国際航業でございますが、この会社は測量業者でございます。測量業を営む者は測量法によって建設大臣に登録するということになっておるわけでございますが、その関係書類によって御答弁を申し上げさせていただきますが、創業は昭和二十二年九月十二日、資本金が百六十九億円、これは平成二年三月末現在でございます。
この見解から見ますと、官公署といえども、嘱託登記に際して登記所に提出すべき地積測量図などを測量業者が作製することは、その測量業者について、大体繰り返し行わせるでしょうから、法十九条違反の疑義も生じてくる余地があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、住宅・都市整備公団の測量業に係る談合問題につきましては、御指摘のありました測量業者間におけるルールの存在につきましては、関係者から事情を聴取した結果、過去の存在は確認し得なかったわけでございますが、少なくとも現在はそのようなルールの存在及び談合の事実も認められなかったわけでございます。このことは住宅・都市整備公団より報告を受けておるところでございます。
それから、地籍調査の測量の部門につきましては、先生のお話のとおり、測量業者に請け負わせて実施をしてまいっております。全国測量業団体連合会に加入しております主要な業者、現在約二千三百社ということでございまして、最近、十カ年間でその間に三倍強にふえております。今後の地籍調査事業の増大を見込みましても十分受注はできるというふうに見込んでおります。
それから、さらにそういうものを実施する場合には、先ほどもお答えいたしましたけれども、国土地理院なりその他いろんな国の研究機関、その他学校等の協力も得ましてやっておるわけでございまして、測量に当たる測量業者もたくさんおりますので、その点についても異論の点はないというふうに思っております。後はやはり計画を着実に進めまして、事業者をうまくつけていくということに尽きると思っております。
この土地につきまして、ことしの夏以来、いわゆる防衛庁共済組合の持っている土地の中に入り込んで工事をしておるというふうな情報をキャッチしまして、私どもとしましては、いわゆる売り主その他の契約書面を根拠にしまして専門の測量業者に調査さしたところ、確かにそういうふうなことが見られるということで、種々相手の、いわゆる越境している相手方と折衝してきたわけでございますけれども、なかなか実は話がつかなかったわけでございます
の代表の方、現在では市町村あるいは地主会にお願いしておるわけですが、そういうところと協力して地籍を明確にしていく、そのやり方は、先ほど施設庁長官が申し上げましたように、四十九年度において航空測量をいたしまして、その航空測量に基づいて土地の現況図、それから戦前アメリカが撮りました航空写真などを入手しまして、そういう材料を地主の方やあるいは市町村に提供して、調査の細かいやり方、技術的な御援助それから測量業者
この青木建設が大阪で一件、敷地の造成工事について大成建設と三菱地所と青木建設が共同企業体で測量の発注を、非常に零細な測量業者にやらしておる。金額にしてわずか七十七万一千円が一件、八十六万四千円が一件、合わせて百六十三万五千円なんです。これが、ことしの一月十六日と三月十五日にすでに測量が完成しておるにもかかわらず、いまだに百六十三万五千円が支払われておらないというような訴えが来ております。
それから細部の測量につきましては、現在は測量会社にこの分を契約によって請け負わせて実施しているというのが実態でございまして、この測量業者のほうの能力は相当高まっておるようでございます。
それから測量業者のほうの問題につきましては、御承知のように、非常にいま各種開発事業が進んでおりますので、そういったことで、こういう業者の数あるいは量もふえておるわけでございまして、外注をいたす場合においてそういった面での障害は出ないであろう、こういうふうに私どもは考えておりますが、なお、今後、たとえば航空測量等の活用をどんどんやってまいりますが、そういった新しい面にも十分対応できるように指導してまいりたいと